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公開日:2026年10月1日|執筆:西川 薫(株式会社SCHEME 代表取締役)

メルカリ事業利用の確認|中古ブランド販売の移行準備

イラスト:机に色分けしたカードを並べ、手元の情報を整理する男性
確認事項を分けて整理する説明用イラストです。カードと画面は実際の申請書類、メルカリの実画面、審査手順を示すものではありません。

中古ブランド品を仕入れて継続販売しているなら、出品数を増やす前に「個人向けメルカリを事業者として使ってよいか」を確認してください。現行規約は、指定法人を除く事業者の登録・利用を認めず、メルカリShopsへの登録申込みを案内しています。古物商許可を持つことだけで、個人アカウントの事業利用が認められるわけではありません。

すでに販売している個人事業主は、手持ちの商品と進行中の取引を先に整理します。家で使った不要品の処分と、仕入れて事業として販売する運用を混同せず、確認する相手と、手元に整理する情報を分けます。売上額や件数だけで「自分は対象外」と判定する基準は示しません。

1. 個人向けとShopsの利用条件を分ける

許可と販売先の規約は別の確認

古物営業の許可 → 警察の窓口で確認
個人アカウントの利用 → メルカリで確認
Shopsの申込み・商品条件 → Shopsで確認

説明用の整理図。1つの確認が済んでも、残る確認は省略しません。

メルカリ利用規約第4条3項が利用区分の一次根拠です。公式の規約改訂案内は、2025年10月22日から事業者の登録・利用禁止を明確化し、個人事業主も対象と説明しています。

ここでいうShopsは、メルカリが提供する事業者向けの販売サービスです。同じアプリ内で商品が見えることと、同じアカウント条件で販売できることは区別します。

今の状況まず確かめること次の行動
自分の不要品を処分仕入れ販売とは異なる個人利用か個別事情が曖昧ならメルカリへ照会
事業として仕入れ販売個人向けの利用制限とShopsの申込条件通常アカウントの継続利用を前提にせず確認
不要品と事業在庫が混在それぞれの入手目的、取引の実態商品を区別して窓口へ説明

公式の古物商許可ガイドも、個人の不要品売買と、営利目的で中古品を扱う場合を分けています。事業者に当たるか、古物営業に当たるかを本記事の表だけで確定しないでください。開業届の有無や月の売上額など一つの情報だけで、両方の判断を済ませないことが大切です。

2. 3つの確認を別の窓口へ出す

照会メモの3欄

①アカウント:現在の利用区分と今後の取扱い
②商品:中古品・指定ブランドの必要資料
③営業:古物商許可など営業上の確認

説明用の照会分類。ブランド名を変えて同じ回答を当てはめず、扱う商品を具体的に伝えます。

  1. アカウントの利用条件はメルカリへ現在の出品が不要品か仕入れ品か、販売目的、事業としての運営状況を説明します。進行中の取引がある場合は、その扱いも確認します。自己判断で購入者との取引を放置したり、一括で取り消したりしません。
  2. 開設と中古品販売の条件はShopsへ申込区分、営業実態を示す資料、許認可証、扱うブランドの追加資料を確認します。評価・フォロワーの公式ガイドでは、個人アカウントからの引継ぎはできないとされています。その他の情報の扱いは、現在の案内を確認してください。
  3. 古物営業の相談は管轄警察署へ実際の仕入れ先、品目、売買方法を説明して必要な手続きを確認します。サイトの開設審査が通ることを、法令上の確認の代わりにしません。大阪府では府警の古物営業案内から許可・届出とQ&Aを確認できます。地域が異なる場合は営業所を管轄する警察の案内を参照します。

Shopsの中古品販売ガイドでは、古物商許可を証明する画像の提出やショップ情報への許可事項の記載を案内しています。ショップ説明へ記載するのは、許可した公安委員会の名称・許可番号・許可名義です。名義は許可を受けた個人の氏名または法人名を指します。屋号だけの記載で足りると考えず、許可証と照合します。

照会文の下書き

「中古の[商品種類・ブランド]を[入手経路]から仕入れ、[運営形態]で継続販売しています。現在は[アカウント区分]を使用し、進行中の取引が[有・無]です。今後の利用条件と、必要な手続きを確認したいです。」

これは本記事が作成した記入例です。口座番号や本人確認書類は、このメモに貼り付けず、公式が指定する安全な提出経路を使います。

仕入れから販売までの基本的な支援内容を動画で確認できます仕入れから販売までの流れを案内する動画

3. 移行前の情報を1枚に整理する

販売体制の整理票

現在の運営と取引
確認日[ ]
運営形態[ ]
現在の販売先[ ]
事業在庫[ ]点/不要品[ ]点
進行中の注文[ ] 未対応の問い合わせ[ ]

準備資料の保存先
申告書類[ ]
提出の証明[ ]
他販路の資料[ ]
商品資料の不足[ ]
管理番号と出品ページの対応表[ ]

照会と回答の記録
照会先[ ] 回答保存先[ ] 再確認日[ ]
未回答の質問[ ] 次の確認先[ ]

説明用の記入票。件数は利用可否の判定基準ではなく、移行時の作業量を把握するために記入します。

ショップ開設の準備ガイドは、個人事業主の営業実態を示す資料を案内しています。営業実態とは、事業として実際に販売している状況です。青色申告決算書は、事業の売上・経費などをまとめる書類です。手元の資料を次の3欄に分けると、足りないものを具体的に照会できます。

確認する欄公式案内と照合する資料
申告内容過去2年以内の所得税青色申告決算書。
提出した事実確定申告書を税務署へ提出したことが分かる画面。決算書を保存しているだけで、この確認も済んだとは扱いません。
他の販売先ECサイトを運営している場合は販売実績が分かるURL。ECサイトを運営していない場合は、自分で撮影した実店舗の外観写真が案内されています。

ECサイトは、インターネット上で商品を販売するサイトです。別の販売先も実店舗もない場合など、案内に合う資料がそろわないときは、何を用意できないかを明記して申込窓口へ確認します。不要品の出品実績や開業届を、独自の判断で代わりに提出しません。

書類名は国税庁の申告書・青色申告決算書の様式案内でも確認できます。ただし、国税庁の様式とShopsの受付条件は別です。法人の申込資料も異なるため、上の表を法人へそのまま当てはめません。

整理するもの自分で準備する情報不明なら確認する点
営業実態現在の事業区分と手元の提出資料手持ちの資料が現在の条件に合うか
中古品の許可許可名義・番号・取扱商品申込情報との一致と提出方法
商品ごとの根拠仕入れ経路、状態、付属品、写真対象ブランドに必要な追加資料
既存の取引未発送、問い合わせ、返品対応の一覧現在の取引をどう完了するか
運営の条件発送日数、対応時間、返品の案内ショップ設定と商品表示の整合

整理票には資料そのものではなく保存先を記入します。特に一点物の中古ブランド品は、同じブランドでも状態や付属品が異なります。別商品の写真や説明を流用せず、商品ごとに確認できる形にします。

移行作業では、商品を区別する管理番号と販売先の出品ページを対応づけ、注文済み・未発送・販売可能を記録しておくと、同じ一点物を重ねて売るミスを防ぎやすくなります。これは本記事の整理方法の提案であり、自動連携されるという意味ではありません。

一点物の対応例(架空の商品)

管理番号B-01のバッグが旧販売先で注文済みなら、新しい販売先の「販売可能」へ混ぜず、注文ページ・発送状況・問い合わせの有無を同じ行に控えます。未販売のB-02とは状態を分け、取引の扱いは各運営の案内に従います。移行表は、規約上の利用可否や取引取消しを自動で判断する道具ではありません。

発送までの作業を整理する際は梱包・発送の確認にもつながりますが、商品を発送できることと、アカウントの利用条件を満たすことは別です。

4. 未確認事項を残して出品を急がない

確認結果で次の作業を決める

利用条件・資料が確認済み → 案内に従って準備
条件は分かるが資料が不足 → 不足する欄を特定して照会
自分の状況への適用が不明 → 具体的な事情を照会

説明用の判断図。これは審査通過や販売を保証する判定ではありません。

返答を受けたら、質問内容と回答日を一緒に保存します。

「中古品は販売できる」という一般回答だけで、自分のアカウント、商品、資料がすべて確認済みになったとは扱いません。何が確認でき、何が残ったかを分けておくと、再問い合わせで同じ説明を繰り返しにくくなります。

販売先のルールを確認したうえで、仕入れ・在庫・出品の運営を組み直す順序が大切です。リユセルは中古ブランド品の仕入れから販売までをAIと専任スタッフで支援する有料サービスです。支援を検討するときは、リユセルのサービス案内を読み、整理票に書いた課題が支援対象に入るかを問い合わせてください。メルカリの利用判断やShopsの審査は各運営が行うため、サービスへの相談を公式回答の代わりにはしません。

一次情報の確認日:2026年9月20日

利用規約、公式の規約改訂案内、古物商許可ガイド、Shopsの中古品販売・開設準備ガイドを確認しています。申込みや出品の前には、本文中の公式リンクから最新条件を再確認してください。

仕入れから販売まで、サービスで案内している範囲を確認する。

支援内容を見る

販売体制を見直し、
必要な支援範囲を確認する

現在の課題を伺い、支援内容をご案内します。

相談は無料です。無理な勧誘は行いません。

西川 薫(株式会社SCHEME 代表取締役)

西川 薫(株式会社SCHEME 代表取締役)
株式会社SCHEME 代表取締役。ブランドオークションでの仕入れとフリマアプリでの販売を自ら実践し、実際の取引にもとづいて本コラムを執筆・監修。大阪府公安委員会 古物商許可 第62111R061035号。

※本記事は2026年9月20日時点の公式資料を整理した一般的な解説であり、個別のアカウント利用可否や開設審査を判断するものではありません。該当性と手続きは各運営窓口へ確認してください。中古品の相場は時期・状態・市場により変動し、利益や販売を保証するものではありません。