古物商の法人役員変更｜届出と書類の確認順
期限 → 変更日と登記事項証明書の要否
対象 → 追加・退任・交替・氏名や住所
書類 → 法人分と新任者ごとの分
古物商許可を持つ法人で役員が変わったら、変更内容と届出期限を先に確認します。事後届出は原則として変更日から14日以内、変更事項について登記事項証明書の添付が必要な法人は20日以内という区別があります。
そのうえで、役員の追加・退任・交替なのか、同じ役員の氏名・住所が変わっただけなのかを分けます。新任者がいれば、その人の添付書類も準備します。「役員変更だから全員同じ書類」とは扱いません。
中古ブランド品の仕入れ・販売を行う株式会社SCHEMEの立場から、警視庁と大阪府警の公表案内を確認し、法人担当者向けの照合順を整理しました。以下の書類例は警視庁の案内に基づきます。実際の窓口・必要部分・提出方法は、管轄警察署へ確認してください。
1. 変更日と14日・20日の区別を先に確認
変更が発生 → 変更日・内容を整理
登記事項証明書の添付が必要 → 20日以内の分岐を確認
それ以外の事後届出 → 原則14日以内の分岐を確認
大阪府警の事後届出案内は、変更日から14日以内を原則とし、法人でその変更事項について登記事項証明書を添付する必要がある場合は20日以内としています。警視庁の書換申請・変更届出案内にも同じ区別があります。
20日という扱いは「法人なら何でも」ではなく、登記事項証明書を添付すべき変更かどうかで確認します。
警視庁は役員の追加・削除・交替に登記事項証明書を挙げています。一方、氏名・住所だけの変更は別の添付書類欄です。書類の取得日や登記完了日から、自動的に期限が始まるとは考えないようにします。
登記がまだ反映されていない、変更日をどう扱うか分からない、期限に間に合わないおそれがあるときは、書類が全部そろう前に窓口へ相談します。変更日、登記手続の状況、不足している書類を分けて伝えると確認しやすくなります。
2. 追加・退任・交替と氏名・住所変更を分ける
人が加わる・退く → 就任/退任と新任者を確認
同じ人の情報が変わる → 氏名/住所の変更を確認
代表者も変わる → 代表交代の案内も照合
| 変更内容 | 整理する事実 | 警視庁案内での確認先 |
|---|---|---|
| 役員の追加 | 新任者・役職・就任日 | 登記事項証明書と新任者の書類 |
| 役員の退任 | 退任者・退任日・後任の有無 | 役員の削除の欄 |
| 役員の交替 | 辞任者と就任者・それぞれの日付 | 追加・削除・交替の欄 |
| 氏名・住所の変更 | 同じ役員の変更前後 | 役員の氏名/住所変更の欄 |
新任者のいない退任と、新しい人が加わる就任では、準備する人の書類が異なります。ここでの「削除」は退任した役員を届出事項から外す変更で、法人の許可を廃止することではありません。役員全員の分を取り直すと決めつけず、今回新たに加わった人が誰かを先に特定します。
代表者の交代は、普通の役員交替と同じ束にせず、代表者交代の案内も照合します。警視庁は、従来役員でなかった人が代表者になる場合の書類と、旧代表者が役員として残る場合の注記を分けています。許可証の記載事項が変わるときは、変更届出に加えて書換申請の要否を確認します。
3. 法人分と新任者分を別の束にする
法人の束：登記事項証明書・届出の変更内容
新任者Aの束：略歴書・住民票・誓約書・身分証明書
新任者Bの束：必要なら同じ項目を人ごとに照合
警視庁の役員追加・削除・交替の欄では、法人の登記事項証明書と、新たに加わった役員の書類が分けて挙げられています。新任者の書類は、略歴書、本籍（外国人は国籍等）が記載された住民票の写し、誓約書、身分証明書です。
ここでいう身分証明書は、本籍地の市区町村から交付を受ける書類として案内されています。運転免許証などの日常的な「本人確認書類」と同じ意味で準備しないようにします。
氏名・住所だけが変わった役員については、同ページの別欄に本籍等の記載された住民票の写しが挙げられています。追加と住所変更が同時にある場合は、変更事項ごとに必要部分を照合します。
| 確認欄 | 記録する内容 |
|---|---|
| 法人 | 名称・許可番号・営業所・変更日・登記事項証明書の取得状況 |
| 各新任者 | 氏名・役職・就任日・4種類の書類の準備状況 |
| 書類の条件 | 必要な記載・原本/写し・様式・提出部数を窓口へ照合 |
| 未準備 | 不足書類・取得先・取得予定と、窓口へ確認した内容 |
この確認票自体を提出書類の代わりにはできません。個人情報を含む住民票や身分証明書は、手続き担当者が必要な範囲で保管し、仕入れ・販売用の商品メモへ混在させないようにします。
4. 提出前の5手順と窓口への照会票
期限と対象 → 変更内容・変更日を整理
様式と書類 → 最新案内・窓口回答で照合
提出と保管 → 控え・追加指示を残す
- 変更事項を一枚にする
変更前後の役員、日付、新任者、代表者や管理者の兼任を整理する。 - 期限と窓口を確認する
変更日と登記事項証明書の要否を伝え、届出先・提出期限を確認する。 - 最新の様式を選ぶ
管轄署が案内する様式の必要部分を確認する。複数人の変更は継続用の用紙も照合する。 - 人と書類を照合する
法人分と新任者分を分け、氏名・住所・変更内容の取り違えを防ぐ。 - 提出方法と控えを整える
窓口の指示に沿って提出し、提出日・追加指示・控えの保管先を残す。
警視庁の申請届出様式等一覧では、別記様式第6号の代表者・役員変更継続用も掲載されています。ダウンロード済みの古いファイルだけで判断せず、現在の掲載と照合してください。
「古物商許可を持つ法人です。営業所は［所在地］、今回の変更は［内容］、変更日は［日付］です。新任者は［有・無］、登記手続は［状況］です。提出期限、使用する様式、添付書類、提出方法を確認したいです。」
不明な点がある場合に止めるのは、推測した内容での記入や提出です。期限の確認まで後回しにするという意味ではありません。書換申請を伴うか、代表者が役員として残るかなど、迷った分岐を具体的に伝えます。
5. 提出後は控えと追加指示を共有する
提出 → 日付・窓口・提出した書類
追加確認 → 指示内容・担当者・対応予定
社内共有 → 控えの保管先・閲覧範囲
提出後は「済み」の一言だけで終えず、どの変更について何を提出したかを控えに結びつけます。複数の変更や追加指示があるときも、担当者が替わって状況を追えるようにするためです。
届出・様式・法的な判断の確認先は警察署などの公的窓口です。リユセルは中古ブランド品の仕入れから販売までをAIと専任スタッフで支援する有料サービスであり、役員変更届の作成代行や個別の法律判断を行うものではありません。手続きと、仕入れ・在庫・出品・販売管理の相談を分けてご利用ください。
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西川 薫（株式会社SCHEME 代表取締役）
株式会社SCHEME 代表取締役。ブランドオークションでの仕入れとフリマアプリでの販売を自ら実践し、実際の取引にもとづいて本コラムを執筆・監修。大阪府公安委員会 古物商許可 第62111R061035号。
※本記事の内容は執筆時点の情報です。利益や販売を保証するものではありません。2026年10月23日確認。一般的な情報整理であり、個別の法的助言ではありません。実際の手続きは管轄警察署へ確認してください。